相続税がかかるのはどんな人?

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遺産を相続した場合、税金の申告を考えることになりますが、全ての人が対象となるわけではありません。相続する財産の総額が基礎控除という一定額を超える場合のみ申告、納税を検討することになります。

 

一般的な基礎控除は、相続人の数かける1千万に5千万円を加えたものであり、相続人が3人であれば8千万円となります。

 

また、遺産には負の遺産というものもあります。負の遺産とは借金のことであり、相続時の財産とは、預金や株式などの有価証券などのプラスの遺産からこうした負の遺産を差し引いた額、つまり純資産で考えることになります。

 

また、相続時の納税には、多くの特例があり、資産が基礎控除額を超えていても必ずしも納税が必要となるわけではありません。

 

まず、配偶者が遺産を相続した場合には、被相続人の財産形成への貢献やその後の生活への配慮から法定相続分または課税価格1億6千万までの財産は課税されません。

 

その他マイホームの相続や相続人が未成年者の場合なども特例の適用があります。

 

相続時の課税は、富の再分配を促すものですが、今後は景気対策という面からもこの課税強化が進められていきます。

 

この課税を強化することにより、資産を子供に残しにくくし、老人世帯の支出の増加を促そうというものです。