申告と納税はいつまでにしなければならない?

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法定納期限は相続開始日(通常は被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月以内です。例えば1月1日に被相続人が亡くなった場合、その翌日から10ヶ月内、つまり11月1が期限となります。

 

申告は相続によって財産を取得した人が行わなければなりませんが、複数の相続人がいる場合は共同申告になります。全員が申告書を出すわけではなく、1通の申告書に全員が署名、捺印し、下に納税額を計算する欄がありますので、各人毎に計算します。

 

ただ一番問題となる遺産分割協議が終わっていなければ、作成することは出来ません。もし、まとまらないで期限が近づいた場合は単独で申告されるケースもあります。

 
納付は原則現金ですが、用意できない場合は延納や物納でも納付出来ます。延納の場合は延滞税がかかります。

 

法定納期限の翌日から2ヶ月はまだ小さい利率ですが、それをすぎると倍以上の利率となります。物納の場合、有価証券や不動産、国債、地方債、不動産、船舶、社債、株式、動産で納めることができますが、物納出来ないものもあります。

 

質権、抵当権等の担保の目的となっている財産や共有となっている財産(共有者全員が持分の全部を物納する場合を除いて)等です。

 
各相続人全員には連帯納付義務がありますので、お互いに完納を確認しあうことが重要です。