相続税のかからない財産とは?

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相続人に残される財産には非課税財産と呼ばれる、慣習や政策的な面から税金のかからないものがあります。

 

宗教行事にのみ用いられ利益を得る業務に用いるとは考えられない墓地、仏壇、墓石、仏具などのものは、金銭には代えられないという側面があるという意味から購入時の価格がどんなに高いのものでも非課税です。ただし、骨董品として取り扱うものや投資の対象として利益を得る事を目的とするものは課税の対象となります。

 

国、公共団体、公益法人等に寄附した財産は、公益性があると考えられるので非課税となります。

 

死亡保険金や死亡退職金については、原則として法定相続人の数に500万円を掛けた金額までは非課税となります。

 

ただし、死亡保険金の中でも課税の対象となるものもありますので予め調査が必要です。

 

公益性のある一定の条件を満たす慈善、学術、その他の事業を行う個人が相続などで取得した財産のうち、確実に公益を目的とする事業使われる場合には非課税となります。

 

また、精神障害者、身体障害者、それらの人を扶養する人に給付される給付金については非課税です。

 

更に、相続人が経営を引き次ぐ事を条件として、個人経営の幼稚園事業に使用されていた財産のうち、一定の要件を満たすものは非課税となります。