調査はどのように行われる?

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相続財産の範囲は、かなり幅広い範囲の資産が対象になります。

 
当然、被相続人の名義預金や名義株式はその範囲に入りますが、これ以外にも、被相続人名義の不動産や骨とう品や書画、美術品、ゴルフ会員権、あるいは外貨、金や銀など、対価性のあるものすべてが範囲に入ります。

 
では、名義以外のこれらのものはどうかというと、その資産形成を資金出所が被相続人から出ているのであれば、これらもその範囲に入ることになります。

 
税務署が、こうした資産の範囲を調査するには、その資産形成がどのようになされたのか、ということに着目しています。

 
例えば、名義が被相続人以外の資産であっても、収入のない者がそうした資産形成をしていると、その資金出所が被相続人となった場合、相続財産になるだけでなく、贈与税の課税対象となる場合があります。

 
よくあるのが、名義株式で本人以外の名義で株式を取得した場合でも、その取得の経緯を調べて、本人から資金がでていないとこを確定させるのです。

 
このため、税務署での調査では、夫婦間の相続であれば、夫や妻の成人から現代にいたるまでの収入の発生状況を確認していきます。

 
また、就職をしていなくても収入の状況を調べて判定していくのです。